レーシック

都道府県別では、かつては下位層を独占していた東北地方の上昇傾向が目立った。３９〜４３位だった秋田県は今回１〜３位に急伸。青森、山形の両県も大幅に順位を上げた。

　竹中氏は「東北の好成績は戦後、教員の指導が平均化された結果だ。ただ、問題はやさしく、通塾しない農村部の子供にも解きやすかった側面はあるだろう。得点分布が小さく、今後は順位が大幅に変動する可能性もある」と話している。

　一方、福井、富山の両県はトップ５を維持したが、上位層の常連だった大阪府はワースト３に転落。沖縄県が小中とも正答率が低く、北海道は低迷した。

　文部科学省は、これら道府県で正答率が低い理由は「分からない」としている。だが、沖縄県の場合、小学校では「円の面積」などに正答率が低いほか、記述式で無解答率が高かった。中学では家庭学習時間が少なかったり、宿題を出している学校の割合が低く、「基礎基本の定着と家庭学習の習慣化が弱い」（文科省）としている。

　一方、同一問題の前回との比較では、「魚をやく」（小６）の書き取りの正答率は３３・８％（抽出）から７０・９％に３７・１ポイント、「おもしろみがハンゲンした」（中３）も２６・９％から６７・２％へ４０・３ポイントも上昇した。数学でも、中３の連立方程式も５３・４％から７２・７％に上がった。

投稿者: 日時: 00:17 | パーマリンク

今回の全国学力テストの成績を昭和３０年代の大規模調査と比べると、４０年間で都道府県格差が縮小し中位層が厚くなっていることが読み取れる。東北地方の躍進が目立つ一方、近畿地方は軒並み低下するなど順位的には変動が目立った。また、当時との同一問題で、「学力上昇」の傾向がでた。学習塾が学力を支えているとの指摘もあり継続した検証が必要だ。（小田博士）

　青森中央学院大の竹中司郎准教授が集計した３６〜４０年度の平均得点（沖縄県は返還前のため実施せず）と、産経新聞で換算した今回の成績を比較すると、国語、算数・数学の２教科合計成績が全国平均を５％以上上回った「上位層」は、かつては小中で１１〜１４都府県あったが、今回は３〜４県に減少。５％以上下回った「下位層」も１３〜１６県から２〜３道府県に減った。その分「中位層」は増加した。

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放送倫理・番組向上機構（BPO）青少年委員会は25日、テレビのバラエティー番組で行われている「罰ゲーム」などの暴力表現について「青少年の人間観、価値観を形成する上で看過できない」として、テレビ各局に自粛を求める見解を発表した。
　同委は2000年にも、バラエティーの暴力や性描写が民放連の基準に抵触するという見解を出していた。今回は「（番組によっては）時を追うごとに過激化する傾向もある」と指摘。「見解が繰り返し無視されればメディアの自浄作用を疑わせる結果を生む」などと、強い表現で改めて対応を要請した。

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10月28日10時21分配信 読売新聞

　次の学習指導要領を審議している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。

　中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。

　中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。

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